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２００６年の世界の国防費シェアは以下のとおり

米国は５２８７億ドルで全体の４４％を占め、英国（５９２億ドル）、フランス（５３１億ドル）が続いた。次に、４位となった中国（４９５億ドル）、日本は５位（４３７億ドル）だった。

中国は国防費を毎年２ケタ台で増やす勢いで、前年比で言えば１１・７％増であった。
国防費の詳細な内訳については公表されていない。装備の調達費や研究開発費は公表額に含まれていないとの見方が一般的とされているため、米国防総省「中国の軍事力の年次報告書」では、実際の国防費は公表額の２、３倍に上ると見積もっている。
米国さんの報告書も眉つばだが、中国が国防費を低く見積もって、拡大を続ける中国の軍事力に対する他国の懸念を牽制しているのは間違いないようだ。


中国の巨額の国防費は、いったい何にどれだけ使っているのか？

・軍主導による宇宙開発
２００３年１０月、中国は初めて有人宇宙飛行船「神舟」の打ち上げに成功した。秋の蚊のようにフラフラになりながら宇宙飛行士が宇宙船から出てきた衝撃的映像は記憶に新しい。この宇宙開発プロジェクトは軍が主導的役割を担っており、軍事面への応用を進めているのは確実とみられる。
［中国の宇宙開発予定］
2007年に、宇宙遊泳を計画。
2009年以降は、無人飛行により、無人衛星とのドッキングを計画。
2015年から20年ごろ、有人飛行での宇宙ステーション建設を計画。

・核開発
防衛庁の防衛白書によると、中国は１９５０年代から核兵器の独自開発を続け、核運搬手段としては、中距離爆撃機約百数十機、大陸間弾道ミサイルが約３０基、日本を含むアジア地域を射程に収める中距離弾道ミサイルを相当数保有しているという。さらに、巡航ミサイルや新型弾道ミサイルの開発も進めているらしい。

・戦力
これまた、防衛庁の防衛白書によると、陸上戦力に関しては、兵力規模は百六十万人で世界最大。組織の近代化も進められている。
海上戦力は、艦艇約７８０隻（うち潜水艦約７０隻）を保有。新型潜水艦をロシアから買い入れたり、新型国産潜水艦を積極的に建造しているという。
航空戦力は、空軍、海軍合わせ、約３，５３０機を保有。新型国産戦闘機の開発に取り組んでいるほか、ロシア製戦闘機の導入やライセンス生産を行うなど、近代的な航空戦力の獲得に努力している。


中国の軍事力拡大の狙いは？

・台湾との関係
中国は、台湾独立を狙う動きなどに強く反対する立場で、武力行使を放棄していないことをたびたび表明している。中国にとって、台湾の独立を狙う動き自体を抑止することに加え、将来、仮に、台湾海峡危機が発生した場合に、外国軍隊の介入を抑止できるほどの軍事力の保有が必要とされている。近年の国防費の大きな増額は、台湾への圧力が主な目的であると考えられている。

・米国との関係
また、中国は、米国のアジアにおける影響力の増大に警戒していると見られる。米国防総省「年次報告書」によると、台湾海峡に面する福建省などで台湾に向けて配備されているミサイルは７００基以上とされ、台湾および背後に控える米国の軍事力への対抗意識を示している。


戦力の近代化ばかり進めているようだが、国際法を破ってまで、コピー商品をバンバン作ったり、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での海洋調査活動をしたり、原潜で領海侵犯するなど、全部いけないことだと、中国にはしっかり認識してもらって、今後はモラルの近代化も努めて欲しい。



　

ベビーカーの前輪を挟んだままドアセンサーが検知せず、そのまま走ってしまったというが、その状況を察すると、出発のベルが轟き、ドアを閉めて今まさに走ろうとしてる電車に、ベビーカーを抱えた母親（２７）が滑り込みダイビング乗車を決め込んだことになる。

電車内では赤ちゃんを抱えた母の逞しさを見かけ、微笑ましくなるときもあるが、ちょっとこれは母親の不注意を厳しく指摘せざるを得ない。

擦り傷で済んだのは幸いだが、六本木ヒルズの回転扉に子供が命を落とした悲惨な事故を彷彿させる。
文明を支える精密機器が万能ではないことを再認識させられるニュースだ。

ＪＲ東日本は落ち度を認め、２５日未明から、同社管内の約８０００両についてドアセンサーの緊急点検を始めたようだ。これにより安全性はいままでより高くはなるが、携帯電話の電源が爆発したり、エレベーターが頼んでもなのに落下したりすることもあるわけだから、文明の落とし穴というか、合理性に隠れた非合理の存在を無視すべきではないだろう。

サルコジ氏が大統領当選後、反サルコジ派の若者の抗議行動が繰り広げられている。フランス公共ラジオによると、同国の警察当局は７日、５９２人が逮捕され、車両７３０台が放火されたと発表した。

抗議行動が過熱するなか、カンヌ映画祭で松本の発したサルコジ大統領に媚びるかのような言動が、列席していた反サルコジ派の怒りを買う結果となった。

問題発言は次のとおり。「皆さんは映画を見慣れた方だと思いますが、これは今までに見たことのない、一生忘れられない映画だと思います。きっと新しいフランスの大統領も気に入ってくれるでしょう。」と、就任したばかりのサルコジ大統領をネタにするリップサービスである。

フランスでは若者の深刻な就職難が社会問題となっている。特に、都市郊外の移民社会の若者の失業率は４０％を超す。そこにきて、サルコジ氏は都市郊外の荒れる若者を「社会のくず」と評し、移民選抜を強化する姿勢をみせたため、苛烈な反発を呼んでいるのだ。

松本本人は、こうしたフランス世情を知らずに発言したものと思われる。思わぬブーイングに戸惑ったことだろう。
カンヌでいかにも国際的映画監督の立場のような型にハマったことを、映画監督として初仕事を終えたばかりの松本が発言した、その事実をメディアが松本の人となりを知る者に対し、伝えることによって、この発言のギャグ性は生きてくるのである。
松本を知らないフランス人に、そのリップサービスをギャグと捉えることができるはずもなく、ただ憤懣やるかたない気分を逆撫でされただけの発言となった。

ギャグの狙いは外したが、映画作品については反サルコジ派にも受けいられたようだ。上映後、反サルコジ派の怨恨が一蹴されたかのように、彼らから拍手喝采が上がったという。こうしたエピソードからも松本の作品の出来のよさがうかがえる。期待を膨らましながら、映画館で見るとしよう。